最近(2025年)の上場廃止動向と注目すべき類似企業

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本レポートでは、2025年に上場廃止となった主な日本企業と、その業種・ビジネスモデルを踏まえ株価上昇が期待できる類似上場企業を厳選し、専門家目線で詳細に解説する。最初に上場廃止の背景と統計を概説し、続いて代表的な事例ごとに類似企業を提示する。

1. 2025年上場廃止の概況

2025年1月～7月に東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロース）で上場廃止となった企業は以下の通りである1。

上場廃止日	銘柄名	コード	市場区分	廃止理由
2025/07/30	Ｕｎｉｐｏｓ	6550	グロース	リンクアンドモチベーション完全子会社化
2025/07/02	ＷＡＣＵＬ	4173	グロース	株式等売渡請求による取得
2025/06/27	イオンモール	8905	プライム	イオン完全子会社化
2025/06/17	マクロミル	3978	プライム	株式の併合
2025/03/04	ウェルスナビ	7342	グロース	株式等売渡請求による取得

上場廃止理由の多くは「親会社による完全子会社化」や「株式の併合・取得」によるもので、市場環境やガバナンス強化による再編が進行していることを示す。

以下では、上場廃止となった企業の代表的な業務領域ごとに、今後株価上昇が期待できる類似上場企業をピックアップし、その魅力とリスクを解説する。

WACULはWebサイト解析AIを中心としたデジタルマーケティング支援企業だが、親会社による株式取得でグロース市場から退場した。

類似企業の中でも特に注目されるのは、ブレインパッド（3655）とジーデップ・アドバンス（5885）である。
両社はいずれも人工知能・ビッグデータ領域で高い評価を受けており、PER水準は20～40倍前後にとどまる一方、市場期待は依然高い2。

類似企業	コード	主力事業	PER水準	投資ポイント
ブレインパッド	3655	データサイエンス／AIコンサル	約21倍2	大手企業との共同プロジェクト多数、DX需要の追い風
ジーデップ・アドバンス	5885	AI画像解析ソリューション	約20倍2	映像解析AIで海外展開推進中、成長余地大

イオンモールは事業再編に伴い完全子会社化された。商業施設運営セグメントは堅調で、今後も賃料増益が期待できる。

注目すべき類似銘柄は、**三菱地所リート投資法人（8958）や日本管理センター（3276）**だ。
前者は全国大型商業施設を含むREITで配当利回り4％超、後者はマンション管理業を通じた賃貸収益が安定している。

類似企業	コード	事業内容	配当利回り	投資ポイント
三菱地所リート投資法人	8958	商業施設・オフィス中心のREIT	約4.5％	商業施設稼働率高、水準の分配金持続可能性
日本管理センター	3276	賃貸住宅管理・サブリース	約3.8％	管理戸数拡大中、安定キャッシュフロー

マクロミルは大手市場調査会社として成長してきたが、株式併合により市場からの信用維持が難しくなった。

同業の**インテージホールディングス（4326）やクロス・マーケティンググループ（3675）**は、国内外で調査網を拡充し、DX時代のオンライン調査需要を取り込んでいる。

類似企業	コード	事業内容	売上成長率	投資ポイント
インテージホールディングス	4326	オンライン／オフライン調査	約5〜10％（年率）	デジタル調査比率拡大中、海外売上比率上昇中
クロス・マーケティンググループ	3675	グローバル調査・分析	約8％（年率）	インド・東南アジア展開強化、アンケートDB資産が強み

ウェルスナビはロボアド運用サービス大手だが、株式取得により市場流動性が低下し退場となった。

類似の**THEO（お金のデザイン、証券コード：7296）やマネーフォワード（3994）**は、フィンテック領域で複数サービスを提供しクロスセルが進むほか、資産運用サービス拡張に注力している。

類似企業	コード	主力事業	月間新規口座数増加率	投資ポイント
お金のデザイン（THEO）	7296	ロボアドバイザー	約5％	多様なアルゴリズム戦略提供、業務提携拡大
マネーフォワード	3994	会計・家計簿クラウド＋投資	約7％	家計簿連携→投資サービスへのシームレス移行が強み

ガバナンス強化フェーズの理解
東証再編で上場維持基準が厳格化され、非公開化・再編が加速。廃止理由を分析し、「廃止ではなく成長」を実現できる同業他社へのシフトが有効。
業績成長とバリュエーションバランス
売上・利益の安定成長が見込めるかつPERや配当利回りが妥当な水準にある銘柄を厳選。廃止銘柄に代わる受け皿として期待。
海外展開・DX需要取り込み
特にデジタル領域では、海外事業比率やDX市場シェア拡大が重要。国内市場だけでなくグローバル需要を取り込める企業へ注目。

上場廃止は企業再編の一側面に過ぎないが、市場淘汰の波に乗じて優良銘柄を選別し、ポートフォリオを組むことが日本株投資成功のカギとなる。

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