木工製品・木材産業における投資機会：持続可能な成長を支える日本上場企業の収益ポテンシャル

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近年の木材産業は、ウッドショック後の価格安定化、建築基準法改正による木造建築推進、CLT（クロスラミネーテッドティンバー）技術の普及拡大、そして脱炭素社会への移行という複数の追い風要因により、新たな成長局面を迎えている。日本の木工製品関連企業は、国産材利用促進政策、中高層木造建築の解禁、海外展開の加速などを背景に、収益機会の拡大が期待される投資対象として注目度が高まっている1 15 16。

市場環境と追い風要因の分析
1. ウッドショック後の価格安定化と競争力回復
2. 建築基準法改正による市場拡大機会
主要企業の業績分析と投資評価
新技術・新市場による収益機会の拡大
1. CLT技術の普及と市場創出
2. 国産材利用促進による競争優位性
リスク要因と投資上の留意点
1. 市場変動要因の影響
2. 技術革新と設備投資リスク
結論

市場環境と追い風要因の分析

ウッドショック後の価格安定化と競争力回復

2021年に発生したウッドショックは、米国の住宅建設ブームとサプライチェーン混乱により木材価格が急騰した現象であったが、2023年から2024年にかけて価格は安定化傾向を示している1 15 20。国内木材価格はウッドショック前の約1.2から1.3倍の水準で推移しており、相対的に国産材の価格競争力が向上している1。この価格安定化は、木工製品企業にとって原材料コストの予見可能性を高め、収益計画の立案を容易にする要因となっている。

輸入材については、円安ドル高の継続や原油価格高騰の影響により、ウッドショック前の約1.3から1.5倍の価格水準を維持している15。この価格差は国産材利用への転換を促進し、国内木材加工企業にとって有利な競争環境を創出している。政府は2030年までに建築材の総需要量に占める国産材の割合を現在の半分弱から6割強まで増やす方針を掲げており、この政策的支援が市場環境をさらに改善する要因となっている1。

建築基準法改正による市場拡大機会

2025年の建築基準法改正により、中規模以上の建築物における木造化・内装木質化のハードルが大幅に下がった15 16。この法改正は木材需要の底上げ効果をもたらし、従来は鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主流であった中高層建築分野での木材利用拡大を可能にしている。特にCLT（クロスラミネーテッドティンバー）を活用した建築物は、2023年までに累計1000件以上の竣工が見込まれており、新たな市場セグメントとして急成長している5 16。

CLT技術の普及は、日本CLT技術研究所の加盟企業数が50社に達したことからも明らかなように、業界全体での技術革新と市場開拓が進展している5。LC-core構法などの独自工法により、従来のCLT工法と比較して使用するCLT耐力壁を約50％削減しながら、開放的で大空間のスケルトン&インフィルを実現可能になっている5。

主要企業の業績分析と投資評価

住友林業：総合木材企業としての安定成長

住友林業（1911）は、木造軸組工法に定評がある住宅大手企業として、住宅建材、リフォーム、都市開発事業を幅広く展開している9。同社の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年12月期から2027年12月期）では、売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円、ROE15％以上という野心的な目標を設定している19。

前中期経営計画「Phase 1」では、木材資源の活用による脱炭素化への挑戦、収益基盤の強靭化、グローバル展開の加速を重点施策として推進し、着実な成長基盤を構築している13。海外事業では米国および豪州における住宅・不動産事業の拡大が順調に進展しており、売上高9,540億円、経常利益1,290億円の目標を掲げている13。

株式投資の観点では、住友林業の株価は4,164円（2025年6月5日時点）で、PER6.9倍、PBR0.97倍、配当利回り4.38％と割安水準にある1 9。同社の多角化された事業ポートフォリオと安定した配当実績は、木材産業への投資を検討する投資家にとって魅力的な選択肢となっている。

ウッドワン：木質建材の専門性と技術革新

ウッドワン（7813）は、広島県廿日市市に本社を置く木質総合建材メーカーとして、ドア・床・収納・キッチンなどの内装建材を製造・販売している3。同社の特徴は、ニュージーランドに自社森林「ウッドワンの森」を保有し、30年サイクルの輪伐システムによる持続可能な森林経営を実践していることである3。

年間売上額665億8,200万円（2022年3月期）、従業員数1,416名の規模で、自社で苗木から育てたニュージーパインを用いたサステナブルなものづくりが競争優位性となっている3。ESGの観点からも評価が高く、森林認証取得やバイオマス発電事業への参入など、脱炭素社会への貢献を事業戦略の中核に据えている3。

投資価値としては、同社の垂直統合型ビジネスモデルにより、原材料から最終製品まで一貫した品質管理と安定供給が可能であり、木材価格変動に対する耐性が相対的に高い点が評価できる。

大建工業：住宅用建材大手の技術力と海外展開

大建工業（7895）は、大阪府大阪市北区に本社を置く住宅用建材の大手メーカーとして、複合フローリング、内装建具、収納、調湿建材「さらりあ～と」などの製品を展開している4。同社は2023年12月に伊藤忠商事の完全子会社となり、2025年9月には社名を「DAIKEN（ダイケン）」に変更予定である4。

海外展開においては、マレーシア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、インドネシアなど世界各地に製造・販売拠点を有し、グローバルな事業基盤を構築している4。特に北米市場でのLVL（単板積層材）事業や、東南アジアでのMDF（中密度繊維板）事業が成長ドライバーとなっている4。

技術革新の面では、TOTOとの包括的業務提携によるリモデル分野での協業や、音響エンジニアリング分野での産学共同研究など、新たな付加価値創出に向けた取り組みが評価される4。

東京ボード工業とCSランバー：専門性の高い木材加工企業

東京ボード工業（7815）は、売上高77.33億円（前年同期比8.4％増）を記録し、営業損失から黒字転換を達成するなど業績改善が進んでいる11。株価は607円（前日比+12円、+2.02％）で推移しており、新設備の稼働による生産安定化が評価されている11。

シー・エス・ランバー（7808）は、首都圏でハウスメーカーや地場企業向けにプレカット材木を販売する専門企業として、従業員数202人、平均年収493万9,000円の規模で事業を展開している10。同社のPER4.0倍、PBR0.47倍、配当利回り2.87％という財務指標は、割安な投資機会を示している1。

新技術・新市場による収益機会の拡大

CLT技術の普及と市場創出

CLT（クロスラミネーテッドティンバー）技術は、従来の木造建築の概念を大きく変革する可能性を秘めている5 16。日本国内では2016年頃から本格的な普及が始まり、2023年までに累計1000件以上の竣工が見込まれている16。用途は公共施設、事務所、店舗・倉庫が多く、住宅系では高齢者向け住宅・施設、賃貸マンション、社宅、分譲マンションなど多様化している16。

CLT技術の普及を支援する政策として、建築基準法の改正により中高層建築物での木材露出「あらわし」が可能になったほか、林野庁も補助金を提供するなど、法的・財政的な支援体制が整備されている16。この政策環境は、CLT関連企業にとって安定した成長基盤を提供している。

土木分野での新たな活用も注目される。イトイグループホールディングスが2025年4月に設立した「株式会社CLTmat」は、CLTを土木資材として活用する事業を展開し、従来の敷鉄板と比較して炭素排出量を約90％削減可能な環境配慮型製品を提供している18。NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）登録により、公共工事での採用促進が期待される18。

国産材利用促進による競争優位性

政府の国産材利用促進政策により、2030年には建築材の総需要量に占める国産材の割合を現在の半分弱から6割強まで増やす目標が設定されている1。この政策転換は、国内木材加工企業にとって長期的な需要増加を保証する重要な要因となっている。

ウッドショック後の価格安定化により、輸入材に対する国産材の価格競争力が向上しており、この傾向は円安ドル高の継続とエネルギー価格高騰により今後も持続する可能性が高い15。国産材を主力とする企業は、為替変動リスクを回避しながら安定した収益を確保できる優位性を有している。

リスク要因と投資上の留意点

市場変動要因の影響

木材産業は、国際情勢、為替変動、エネルギー価格など外部要因の影響を受けやすい特性がある15 20。2025年に入って木材価格が微増していることからも明らかなように、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化が原油価格高騰を通じて業界全体に影響を与える可能性がある15。

アメリカの関税政策も不透明要因として挙げられる15。2025年4月にアメリカが発表した国際緊急経済権限法に基づく関税政策により、木材貿易に新たな制約が生じる可能性があり、輸入材に依存する企業には特に注意が必要である15。

技術革新と設備投資リスク

CLT技術や新工法の普及は収益機会を拡大する一方で、設備投資や技術習得に伴うコストが発生する16。特に中小企業にとっては、CLT設計に必要な専門知識とスキルの習得、施工経験の蓄積、品質管理体制の構築などが課題となっている16。

永大産業（7822）の業績推移に見られるように、2025年3月期は経常損失3億9,800万円を計上したものの、2026年3月期には6億円の黒字転換を見込むなど、業界全体で業績の変動が大きい傾向がある12。投資判断においては、個別企業の財務体質と成長戦略を慎重に評価する必要がある。

結論

木工製品・木材産業における投資機会は、政策支援、技術革新、市場拡大という複数の追い風要因により、中長期的な成長ポテンシャルを有している。住友林業のような総合木材企業は安定性と成長性を両立し、ウッドワンのような専門企業は技術力と持続可能性で差別化を図っている。CLT技術の普及拡大は新たな市場セグメントを創出し、国産材利用促進政策は国内企業の競争優位性を高めている。

投資家にとっては、各企業の事業ポートフォリオ、技術力、財務体質、成長戦略を総合的に評価し、長期的な視点での投資判断が重要である。特に脱炭素社会への移行というメガトレンドは、木材産業全体にとって持続的な成長ドライバーとなることが期待される。ただし、外部環境の変動リスクや技術革新に伴う投資負担を適切に評価し、分散投資によるリスク管理を行うことが推奨される。

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