日本の防衛産業投資レポート：政府予算拡大による成長機会と主要上場企業の分析

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日本の防衛産業は歴史的な転換点を迎えている。政府の防衛力整備計画による予算拡大と制度改革により、関連企業の業績は大幅な改善を見せており、株式投資の観点から極めて注目すべきセクターとなっている。2025年度防衛予算案は過去最大の8兆7005億円に達し12、2023-2027年度の5年間で総額43兆円の投資が計画されている12。この予算拡大に加え、防衛装備品の企業側想定営業利益率が従来の8％から最高15％に引き上げられるなど15、収益性の大幅な改善が期待される環境が整っている。

防衛予算拡大と産業構造の変化
予算規模の劇的拡大
制度改革による収益性の向上
主要防衛関連上場企業の業績分析
重工業大手3社の業績動向
電子・通信機器関連企業の成長
専門技術企業の台頭
投資戦略と銘柄選択の視点
大型株vs中小型株の投資アプローチ
技術的優位性と競争力の評価
リスク要因と注意点
結論
1. Citations:

防衛予算拡大と産業構造の変化

予算規模の劇的拡大

日本政府は2022年12月に防衛3文書を決定し、防衛費をGDP比2％へ引き上げる方針を明確化した15。これは従来比で約2倍の水準となり、2027年度までの5年間で43兆円という大規模な投資計画が策定されている12。2025年度の防衛予算案は8兆7005億円と過去最大規模に達し12、反撃能力の整備や自衛官の処遇改善に充てられる。この予算拡大は単年度のものではなく、長期的な防衛力強化の一環として継続的な投資が見込まれており、関連企業にとって安定的な成長機会を提供している。

政府の防衛力整備計画では、スタンド・オフ防衛能力の強化が重要な柱となっている。多数の小型衛星を用いた目標探知・追尾システムの構築に2832億円が配分され12、海上での情報収集・警戒監視を強化する大型無人機「シーガーディアン」2機の取得に415億円が投じられる12。これらの先進的な装備品の導入は、従来の防衛産業の枠組みを超えた技術革新を要求しており、高い技術力を持つ企業にとって新たなビジネス機会を創出している。

制度改革による収益性の向上

防衛産業の最大の課題であった収益性の低さについても、政府は抜本的な制度改革を実施している。防衛装備品を発注する際の企業側想定営業利益率が従来の8％から最高15％に引き上げられ15、実際には8％にも届かないケースが多かった状況が大幅に改善されている。この利益率改善措置は、弾薬、航空機・艦船、通信機器など幅広い分野に適用されており、企業努力では対応できない価格上昇などのコスト変動についても契約期間に応じて1％から5％まで考慮される仕組みが導入されている15。

これらの制度改革により、防衛産業は「儲からない事業」から「収益性の高い成長事業」へと性格を変化させている。厳重な品質管理や納期要求に見合った利益率が確保されることで、企業の防衛事業への投資意欲が高まり、技術開発や生産体制の強化が加速している。

主要防衛関連上場企業の業績分析

重工業大手3社の業績動向

日本の防衛産業を支える重工業大手3社（三菱重工業、川崎重工業、IHI）の業績は、政府の防衛予算拡大を受けて劇的な改善を見せている。2025年3月期の3社合計の防衛関連事業売上収益は1兆5110億円と前期から25％増加する見通しとなっている4。

**三菱重工業（7011）**は防衛関連企業の筆頭格として位置づけられる。2024年3月期の「航空・防衛・宇宙事業」の受注高は1兆8781億円と前期比3.4倍の驚異的な伸びを記録した15。同社の受注残は10兆円の大台を突破し18 20、新型コロナウイルス禍前の2倍の規模に膨れ上がっている。航空・防衛・宇宙セグメントの売上収益は1521億円で全体の16％を占めており3、スタンド・オフ防衛能力に関する案件をはじめとする複数の大型案件受注が業績を押し上げている15。

**川崎重工業（7011）**の防衛事業も急拡大している。2024年4〜9月期の防衛関連売上高は1476億円と23％伸長し4、哨戒機・輸送機を中心とした航空宇宙事業が防衛関連事業の65％を占めている8。同社は2030年度の防衛事業売上収益を最大7000億円まで拡大する目標を掲げており8、2022年度実績の2400億円から約3倍の規模への成長を計画している。また、防衛事業の事業利益率についても2027年度には10％以上を実現する方針を示している8。

**IHI（7013）**は航空エンジン技術を軸とした防衛事業を展開している。2024年3月期の航空・宇宙・防衛事業の受注高は前期比2069億円増加の5797億円に達し5、政府の防衛力強化方針を受けて大幅な拡大を遂げている。同社は2030年に売上高2500億円規模（2023年3月期比2.5倍）、利益率10％の達成を目指しており15、次期戦闘機開発事業やグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）において主導的役割を担うことを目指している15。

電子・通信機器関連企業の成長

防衛装備の高度化・デジタル化に伴い、電子・通信機器関連企業の重要性が高まっている。

**NEC（6701）**は自動警戒管制など指揮統制・通信機器システム分野で最右翼の地位を占めており2、防衛予算倍増によりICT領域のトップ企業として契約額が大幅に増大している13。同社の社会インフラセグメントでは、2025年度に調整後営業利益率9.3％を計画し13、防衛装備品の利益率改善効果により収益性の大幅な向上を見込んでいる。

**三菱電機（6503）**の防衛システム事業は受注高が2022年度の1400億円から2024年度には6000億円へと急拡大している14。同社はレーダーやミサイル、指揮システムを手掛け、装備品の中核となるセンサーや情報処理技術を有している14。営業利益率は2024年度の7％から2026年度には10％、2030年度には10％以上を目指している14。

**日本アビオニクス（6946）**は防衛・産業用機器メーカーとして、レーダー装置などの電子機器で陸・海・空の自衛隊向けに高い評価を得ている2。2025年3月期の連結経常利益は前期比26.0％増の27.1億円となり10、2026年3月期も14.3％増の31億円を見込んで5期連続の過去最高益更新が予想されている10。同社は中期経営計画で2027年3月期に売上高300億円、営業利益40億円を目標に掲げている2。

専門技術企業の台頭

防衛装備の技術革新に伴い、特定分野で高い専門性を持つ企業も注目を集めている。

**日本製鋼所（5631）**は国内唯一の火砲システムメーカーとして独特の地位を築いている2。2025年3月期の防衛事業受注額は前期比6割増の1130億円に達し6、全体受注額の30％を占める規模となっている6。同社が手掛ける電気エネルギーから発生する磁場を利用した「レールガン」技術は日本で唯一の技術とされ6、次世代兵器開発において重要な位置を占めている。

**東京計器（7721）**は艦艇搭載機器で実績を重ねており、2024年3月期の防衛・通信機器事業の売上高は16,185億円（前期比9.6％増）を記録した7。艦艇搭載機器の好調や海上保安庁向け新製品の納入により、営業利益は前期比39.1％増の733億円に達している7。

**シンフォニアテクノロジー（6507）**は防衛用航空機向け電装品で高い競争力を持ち2、スタンド・オフ防衛分野での展開力が注目されている。同社の売上に占める防衛関係の規模は2割程度となっており9、安定的な収益基盤として位置づけられている。

投資戦略と銘柄選択の視点

大型株vs中小型株の投資アプローチ

防衛関連銘柄への投資において、大型株と中小型株では異なるアプローチが求められる。大型株の代表格である三菱重工業は、過去2年間で5倍以上の株価上昇を記録しており16、現在のPERは34倍に達している16。しかし、アナリストは2027年度の利益見通しを考慮すれば「割高感はない」と評価しており16、2028年3月期の1株当たり利益は2024年3月期比で約2倍の1107円が予測され、この利益水準を前提とするとPERは約23倍となる16。

一方、川崎重工業の予想PERは16倍にとどまっており16、過去の赤字要因や潜水艦乗組員事故の風評被害の影響が出ているものの、「評価の余地は大きい」と市場関係者は見ている16。川崎重工業の利益に占める防衛事業の割合は2割強で重工業3社の中で最も高く16、防衛費拡大の恩恵を受けやすい体質を有している。

技術的優位性と競争力の評価

投資判断において、各企業の技術的優位性と競争力の評価は極めて重要である。日本製鋼所のレールガン技術6、三菱電機のセンサー・情報処理技術14、NECの指揮統制・通信システム2など、他社では代替困難な独自技術を持つ企業は、長期的な競争優位性を維持する可能性が高い。

また、防衛装備品の特性として、受注から納入まで平均で3〜4年を要することから14、現在の受注高が将来の売上高に与える影響を適切に評価する必要がある。三菱重工業の10兆円超の受注残18 20や川崎重工業の豊富な受注残8は、中長期的な業績安定性を示す重要な指標となっている。

リスク要因と注意点

防衛関連銘柄への投資においては、いくつかのリスク要因も考慮する必要がある。第一に、防衛予算は政治情勢の影響を受けやすく、政権交代や国際情勢の変化により予算削減のリスクが存在する。第二に、防衛装備品の開発・製造には高度な技術と品質管理が要求され、開発遅延や品質問題が発生した場合の影響は大きい。

また、トランプ米政権の発足により、日本に対する防衛費のさらなる増額圧力が高まる可能性もある12。これは一面では防衛産業にとって追い風となる可能性があるが、急激な予算拡大に対応できない企業にとってはリスクともなり得る。

結論

日本の防衛産業は政府の防衛予算拡大と制度改革により、歴史的な成長機会を迎えている。重工業大手から専門技術企業まで、幅広い企業群が恩恵を受けており、特に収益性の大幅な改善が期待される環境が整っている。投資対象としては、確固たる技術的優位性を持ち、豊富な受注残を抱える企業が有望視される。ただし、政治的リスクや技術的課題なども十分に考慮した上で、中長期的な視点に立った投資判断が求められる。防衛産業の「リアル成長」は始まったばかりであり、今後数年間にわたって注目すべきセクターとして位置づけられる。