プレイ・トゥ・アーンゲーム市場における上場企業の投資機会分析

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プレイ・トゥ・アーン（P2E）ゲーム市場は、ブロックチェーン技術の発展とともに急速に成長している新興分野であり、多くの上場企業がこの領域でのビジネス機会を模索している1。本レポートでは、日本と米国の上場企業におけるP2E事業への参入状況を分析し、投資家にとっての機会とリスクを詳細に検討する。特に、従来のゲーム産業から「稼ぐためにプレイする」モデルへの転換が、企業の収益構造や成長戦略にどのような影響を与えるかに焦点を当てる。

プレイ・トゥ・アーンゲーム市場の基本構造
1. P2Eの革新的ビジネスモデル
2. NFTと仮想通貨の役割
日本上場企業のP2E事業戦略
米国・海外上場企業の動向
投資機会とリスク分析
結論

プレイ・トゥ・アーンゲーム市場の基本構造

P2Eの革新的ビジネスモデル

プレイ・トゥ・アーンは、ゲームをプレイすることで実際の報酬を稼ぐことができるビジネスモデルであり、ブロックチェーン技術を活用してゲーム内アイテムや通貨をデジタル資産として保証する仕組みを提供している1。このモデルでは、プレイヤーがゲーム内で獲得したアイテムや仮想通貨を現実世界のお金に換金することが可能となり、従来のエンターテインメント価値に加えて経済的インセンティブを提供することで新しいプレイヤー層を引きつけている1。

従来のゲーム業界では「勝つために課金する」（P2W：Play to Win）モデルが主流であったが、現在は「稼ぐためにプレイする」（P2E：Play to Earn）へのシフトが世界的に進行している8。このパラダイムシフトは、ゲーム内で得たアイテムや通貨が安全かつ透明に管理され、プレイヤーがその価値を現実世界のお金に換えることができる仕組みによって実現されている3。ブロックチェーン技術により、ゲーム内アイテムの所有権が明確に管理され、データの改ざんがほぼ不可能となることで、プレイヤーは安心して取引を行える環境が整備されている3。

NFTと仮想通貨の役割

P2Eゲームの経済システムにおいて、NFT（非代替性トークン）と仮想通貨は中核的な役割を担っている。NFTはゲーム内のアイテムやキャラクターをデジタル資産として表現する技術であり、各アイテムを唯一無二のものとして価値を保持させる機能を持つ3。一方、仮想通貨はP2Eゲームで得られる報酬の形態として機能し、プレイヤーは仮想通貨取引所を通じて現実のお金に換金することができる3。この二重の価値システムにより、プレイヤーは単なるゲーム体験を超えて、実質的な経済活動に参加することが可能となっている。

日本上場企業のP2E事業戦略

グリーの包括的Web3戦略

グリー株式会社は、日本の上場企業の中でも最も積極的にP2E事業に取り組んでいる企業の一つである。同社は2022年にシンガポール法人BLRD PTE. LTD.を設立し、バリデーターノード運用とブロックチェーンゲーム開発を推進している10 16。グリーの戦略は単一のゲーム開発にとどまらず、ブロックチェーンインフラの運営からゲーム開発まで垂直統合的なアプローチを採用している点が特徴的である。

同社は複数のブロックチェーンプラットフォームとの戦略的パートナーシップを構築しており、Avalanche、Polygon、Oasys、Suiなどの主要チェーンでバリデーター運営を行っている9 10。この多角的なアプローチにより、特定のブロックチェーンへの依存リスクを回避しながら、各プラットフォームの技術的優位性を活用できる体制を整備している。特にSuiプラットフォームを採用した「クリプトキャッチ！釣り★スタ」では、完全無料でプレイ可能でありながら、釣り竿NFTの売買により収益を得られる仕組みを実装している9。

グリーのWeb3事業は収益性の観点でも注目すべき成果を上げている。同社web3事業部Head Of Business Developmentの村田卓優氏によると、バリデーター運営事業は既に「かなりの収益」を上げており9、Web3事業が単なる実験段階を超えて実質的な収益源となっていることが示されている。この収益基盤により、同社は長期的視点でブロックチェーンゲーム開発に投資を継続できる財務的余裕を確保している。

コロプラの革新的GameFiプロジェクト

株式会社コロプラは、グループ会社である株式会社Brilliantcryptoを通じて大規模なGameFiプロジェクト「Brilliantcrypto」を展開している14。このプロジェクトは「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入し、持続可能なPlay to Earnの実現を目指している点で業界内でも注目を集めている。同社は国内上場企業として初めてIEO（Initial Exchange Offering）を達成し、事前購入申し込み金額が333億円、トークン保有予定人数が7.94万人とCoincheck IEO史上最高値を記録した14。

「Brilliantcrypto」の経済システムは、従来のP2Eゲームが抱えていた持続性の課題に対する解決策を提示している。2024年6月のサービス開始以来、海外ユーザーを中心に累計宝石取引額約5000万円、最高取引金額約56万円という実績を上げており14、実際の経済価値を生み出すエコシステムとして機能していることが確認されている。この成功により、コロプラは日本暗号資産ビジネス協会が設立するブロックチェーンゲーム部会への参画を通じて、業界全体の課題解決にも積極的に貢献している14。

その他の日本企業の取り組み

DeNAは米国市場をターゲットとした戦略的なP2E展開を行っている。同社が米国で公開したブロックチェーン技術を使った早押しクイズゲーム「trivia.tech v2」は、ブロックチェーン技術の公平性を活用した独創的なゲームデザインを採用している18。このゲームでは、60秒ごとに問題が切り替わり、最も早く回答したプレイヤーがNFTを受け取れる仕組みとなっており、アルファベット26種類のNFTを全て揃えるとゲームクリアとなる設計である18。

ハッシュパレットは、ブロックチェーンゲーム「エルフマスターズ」の運営管理に使用するトークンを大手暗号資産交換業者ビットフライヤーに上場させる計画を発表している13。この取り組みは、P2Eゲームのトークンが日本の規制環境下で正式に取引される先駆的事例として注目されている。同社の2023年上半期の上場計画は、日本におけるP2E関連トークンの流通インフラ整備の重要な一歩となる可能性がある。

米国・海外上場企業の動向

Coinbaseの多角的NFTプラットフォーム戦略

Coinbaseは、世界最大級の暗号資産取引所として蓄積してきた技術力とユーザーベースを活用し、NFTマーケットプレイス事業に参入している12 17。同社のCoinbase NFTは、単純なNFT取引にとどまらず、ソーシャルネットワーク機能を統合したプラットフォームとして設計されている。ユーザーは個人プロフィールの作成、コメント機能の利用、手数料無料取引などの機能を活用できる17。

Coinbase NFTプラットフォームの事前登録者数は300万人を超えており17、同社の既存ユーザーベースとの相乗効果による大規模な市場創出が期待されている。このプラットフォームは、Web2のソーシャルネットワーク機能とWeb3のNFT取引を組み合わせた革新的なアプローチを採用しており、従来のNFTマーケットプレイスとは差別化された価値提案を行っている17。

GameStopのNFTマーケットプレイス展開

GameStopは、Immutable Xとの戦略的パートナーシップを通じてイーサリアムベースのNFTマーケットプレイスを構築している11。このマーケットプレイスでは、Gods Unchained、Guild of Guardians、Ember Sword、Illuviumなど、主要なブロックチェーンゲームプロジェクトのNFTが取引可能となっている11。GameStopとImmutable Xは総額1億ドルの助成プログラムを活用して、次世代のNFTゲームをGameStopプラットフォームに誘致する戦略を展開している11。

この取り組みは、従来のゲーム小売業からデジタル資産取引プラットフォームへの事業転換を図るGameStopの戦略的転換点として位置づけられる。Immutable Xのレイヤー2プロトコルにより、低コストかつ高速な取引が実現され、ユーザーは数百万のゲーム内資産を手数料無料でほぼ瞬時に売買できる環境が提供されている11。

アニモカブランズの米国上場計画

香港を拠点とするアニモカブランズは、トランプ政権による暗号資産規制緩和の動きを受けて、米国ニューヨーク市場での上場を計画している5 15。同社は2021年のNFTブーム以来、Web3分野の主要投資家として知られており、ブロックチェーンゲームのAxie Infinity、NFTマーケットプレイスのOpenSea、暗号資産取引所のKrakenなどに投資している5。

アニモカブランズの最新財務報告書によると、同社は現金とステーブルコインで2億9300万ドル、暗号資産で5億3800万ドルを保有しており5、強固な財務基盤を維持している。同社のヤット・シウ会長は「アメリカがバイデン政権下で規制当局に対して行った措置を取っていなければ、おそらくアメリカに競合他社が存在していただろう」と述べており5、規制環境の変化が同社の戦略的機会となっていることを示している。

投資機会とリスク分析

日本株投資における機会要因

日本のP2E関連上場企業への投資機会は、複数の構造的要因により支えられている。第一に、日本政府のWeb3推進政策により、規制環境の整備が進んでいることが挙げられる。コロプラが参画する日本暗号資産ビジネス協会のブロックチェーンゲーム部会では、法律・税務・会計・セキュリティなどの課題解決に向けた提言を業界横断で行っており14、クリエイターがゲーム開発に集中できる環境整備が進められている。

第二に、日本企業の技術的優位性と既存IP（知的財産）の活用可能性である。グリーの「釣り★スタ」9や「ゲゲゲの鬼太郎妖怪横丁」4のように、既存の人気IPをブロックチェーンゲームに展開する事例が増加している。これらの取り組みは、新規ユーザー獲得コストの削減と収益の安定化に寄与する可能性が高い。

第三に、アジア太平洋地域におけるP2Eゲームの高い需要である。イオレが運営するゲームギルド事業では、フィリピンやインドネシアの貧困地域でのプレイヤーがスカラーとして収入を獲得しており7、社会課題解決と事業収益の両立が実現されている。この地域特性により、日本企業は地理的優位性を活用した事業展開が可能である。

米国株投資における機会要因

米国市場におけるP2E関連投資機会は、主にプラットフォーム企業とインフラ企業に集中している。Coinbaseは既存の暗号資産取引事業で培ったユーザーベースとブランド力を活用し、NFTマーケットプレイス事業への参入により収益源の多様化を図っている12 17。同社の事前登録者数300万人という数字は、事業立ち上げ初期段階での強固な需要基盤を示している17。

GameStopの事例は、従来型小売業からデジタルプラットフォーム企業への転換モデルとして注目される11。同社はImmutable Xとの1億ドル助成プログラムにより、次世代NFTゲームの誘致を積極的に進めており、ゲーム小売からデジタル資産取引への事業転換による収益構造の改善が期待される。

規制環境の観点では、トランプ政権による暗号資産に対する友好的な政策転換が、アニモカブランズなどの海外企業の米国上場を促進している5 15。この規制緩和により、米国市場でのP2E関連企業への投資機会が拡大する可能性が高い。

主要リスク要因

P2E関連投資には複数のリスク要因が存在する。技術的リスクとしては、ブロックチェーンの拡張性問題やセキュリティ脆弱性が挙げられる。グリーが複数のブロックチェーンでバリデーター運営を行っているのは9 10、特定プラットフォームへの依存リスクを分散する戦略的判断と解釈できる。

市場リスクとしては、仮想通貨市場の高いボラティリティがある。プレイ・トゥ・アーンモデルでは、市場の変動によりゲーム内通貨の価値が急激に変化する可能性があり1、プレイヤーの参加意欲や企業収益に直接的な影響を与える。また、ゲームが人気を失うとゲーム内アイテムや通貨の価値が下落するリスクも存在する1。

規制リスクも重要な考慮要因である。日本では、TGTトークンのように「日本居住者がTGTを売買できるのは、将来TGTが金融庁登録済みの取引所へ上場した後に限られる」という制約が存在する2。このような規制制約は、事業の収益化タイミングや市場拡大速度に影響を与える可能性がある。

投資戦略の考察

P2E関連投資において重要なのは、企業の事業モデルの持続可能性と競合優位性の評価である。コロプラの「Proof of Gaming」モデル14やPlay 3社のTGTトークンエコシステム2のように、複数ゲームでの横断的利用を前提とした設計は、単一ゲームへの依存リスクを軽減し、より安定した収益基盤を構築する可能性が高い。

技術面では、グリーのような多角的なブロックチェーン戦略を採用する企業が、長期的な競争優位性を維持しやすいと考えられる。同社は単一のゲーム開発にとどまらず、インフラ運営からゲーム開発まで垂直統合的なアプローチを採用しており16、Web3エコシステム全体の成長から利益を得られる体制を構築している。

結論

プレイ・トゥ・アーンゲーム市場における上場企業の投資機会は、技術革新と規制環境の整備により急速に拡大している。日本市場では、グリーやコロプラのような先行企業が技術的優位性と既存資産を活用して持続可能なビジネスモデルを構築しており、投資機会として注目される。米国市場では、CoinbaseやGameStopのようなプラットフォーム企業が既存の顧客基盤を活用したマーケットプレイス事業により、新たな収益源を開拓している。

投資判断においては、単純なP2E参入だけでなく、企業の技術力、財務基盤、規制対応能力、競合優位性を総合的に評価することが重要である。特に、複数のブロックチェーンプラットフォームへの対応能力や、既存事業との相乗効果を実現できる企業が、長期的な成長可能性が高いと考えられる。一方で、仮想通貨市場のボラティリティや規制変更リスクを適切に管理し、分散投資によるリスク軽減を図ることが投資戦略上不可欠である。

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